2022年6月、国防のためにゼレンスキー大統領よりウクライナの女性を徴兵しようという政策が打ち出された。
これは、国を守るというより、ウクライナ人を滅ぼそうとしているように見える。
かの国には職業女性兵士も多くおり、戦闘向きの女性は既に軍にいるため、そうでない女性を対象にしたものであるためだ。普通に考えて、戦闘向きではない気質の女性層を前線に送り込んだところで役に立つはずがない。
守るべき国民が残っていない状態で身を挺して守る、それはいったい何を守っているのか。かつて国があったという名の名誉か。しかし民が残っていなければその名誉が後世に語り継がれるという保証もなくなるため無益だ。
ゼレンスキー大統領のバックには当然米英の政府がいて一体化されているので、これは米英のエスタブリッシュメントの意志であるのだが、純粋なお金稼ぎを目的にしているにしてはいささか悪意があるように見受けられており、その部分がしばらく謎だった。
紛争を長引かせることにより武器を売って儲けるという側面は当然あるが、それだけにしては、その地の人員を皆殺しにするほどの政策を打ち出す必要はないはずだ。
純粋なお金稼ぎが目的であった場合、砲撃による「不慮の死」は当然見込んでいるにはせよ、あえてその地の住人を積極的に皆殺しにしていく理由はないはずだ。少なくとも彼らは自分たちには向かってくる思想の持ち主ではないし、どちらかといえば従順に従う人々であるため、彼らをあえて選別して「殺戮する」合理性も見いだせない。
そこで、歴史をたどってみると、2014年からの今回の騒動を焚きつけたヌーランド国務長官等のエスタブリッシュメントは東欧系の出自らしく、そして、民族的にウクライナ人にかつて虐殺されて散り散りになった（ディアスポラ）人達の子孫らしい。かつてといっても最近の虐殺は第二次世界大戦の頃なので80年前ぐらいの虐殺である。
なるほどそういうことなら合点がいった。ロシア系住民のいる地域については割とどうでもよく、むしろ本格的に滅ぼそうとしているのはガリチア系ウクライナ人の方なのだということなんだろう。
（続きは参考資料）
ちなみに全然関係ないですけど引用した記事は1998年、プーチン大統領が政権をとる前にロシアの歴史を含めて解説した記事なのでそういった意味でもいろいろ興味深いですね。
